日本でも土葬にできるか 土葬に関する法律の話

日本でも土葬にできるか 土葬に関する法律の話

日本において、多くの場合ご遺体の埋葬方法は火葬で行われ、土葬が禁じられていると思っている方も多いようです。
しかし、墓地埋葬法など、法律上は土葬も火葬も可能であるとされており、条例で土葬を禁じている一部自治体を除いて土葬にすることはできるとされます。
土葬が禁じられている条例を持つ自治体は、東京都、大阪府、名古屋市等で、東京都の場合は墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則という長い名前の条例で土葬を制限しています。墓地の設営を許可するのは、自治体なので、その自治体が埋葬方法を焼骨に限る旨の規定を設けている場合は、土葬を受け入れる墓地は許可されないことになり、間接的に土葬が不可能となりますので、注意して条例をみてみる必要があるのですね。
このような条例による制限をしていない自治体であれば、基本的に土葬ができるといえるので、土葬の方法で埋葬が可能な墓地をさがすことになります。
ただ、火葬場が整備され、墓地用地の確保も難しくなってきた昨今では、火葬が主流となっており、実に99パーセント以上が火葬を選択しているというデータもあります。
とはいえ、宗教上の理由や、故人を燃やさずに、肉体のまま埋葬したいと考える人もいるのは確かですので、土葬が国レベルでは禁じられていないのです。
では、故人を土葬にしたいと思った場合、どのような手続きや行動をとればよいのでしょうか。
まずは、前述のように、条例で土葬を禁止していない自治体を探す必要があります。
そのうえで、土葬許可書を出すことができるかを行政に確認し、土葬を受け入れてくれる墓地を探すことになります。
土葬を受け入れてくれる墓地が見つかれば、そこの条件に従って、墓所を購入し、故人のご遺体を棺に入れたまま搬入し、土葬にすることになります。
埋葬方法については、人それぞれ考え方が異なるところなので、土葬はダメで、必ず火葬にしなさいと強制されるものではないと考えられます。ただ、生前に土葬を希望していたとしても、その希望が遺族によってかなえられるとは限りませんし、ここまで見てきたように、土葬が火葬と同様に簡単に行えるとはいえないので、遺族に負担をかしてしまうことにもなります。
そのため、土葬を希望する場合は、生前に準備をしておくことが重要となるのではないでしょうか。埋葬できる墓地を探すとともに、弁護士さん等に相談をし、確実に土葬にしてもらえるように方策を講じる必要がありそうですね。